SDGs サステナビリティへの取り組み
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SDGs サステナビリティへの取り組み
トップメッセージ
当社は、「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」という企業使命の下、港湾運送・通関・保管・配送の国内物流サービスと、海外ネットワークを駆使した国際物流サービスを融合することで事業展開をしてまいりました。
経済活動の発展に伴い、地球温暖化や気候変動といった環境問題に加え、枯渇する資源・エネルギー、飢餓・食品ロス、ダイバーシティなどの社会問題に直面しており、持続可能な社会を実現していくためにサステナブル経営が求められています。
総合物流企業である当社は、カーボンニュートラル社会への実現に向けて、サプライチェーン全体での環境負荷低減に貢献するため、当社の事業活動に伴う環境負荷低減に積極的に取り組み、事業に影響を及ぼすリスクと機会への理解を深め、当社にとって重要な課題を挙げ、それぞれ具体的な取組みを推進しております。
国際物流サービスの提供を通じて企業価値を高めるとともに、SDGsの活動を進めることで、未来を生きる人々が安心して幸せに暮らせるよう、社会貢献・環境保全へ取り組み、人財育成やダイバーシティの実現に向けて重点的に取り組んでまいります。
これからも事業活動を通じて環境・社会課題の解決に貢献し、持続可能な未来を目指してまいります。
サステナビリティ基本方針
当社は、社会・環境の持続可能性が非常に重要なテーマであるとの認識のもと、持続可能性に対する課題解決と中長期的な企業価値向上を目指すため、重要課題を設定し、具体的な取組みを進めていくこととしております。世界の人々の豊かな暮らしを未来に長く継承していけるよう、地球の環境や資源へ配慮する社会の実現に貢献してまいります。
SDGs達成に向けた取組み
当社は、SDGsを「果たすべき社会的責任」と認識しており、事業活動を通じ、持続可能な社会の実現に向けて、様々な課題に取り組んでまいります。また、SDGsの活動を進めるとともに、新しいことにチャレンジして、人と社会そして地球全体を持続可能な社会・環境にしていく取り組みを推進し、より良い未来を社員と共に創ることを目指してまいります。
Environment
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CO2排出量削減によるカーボンニュートラル社会の実現
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Society
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多様な人材が活躍できる職場環境づくり
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Governance
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社会から信頼される企業運営
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「みなとSDGsパートナー」への登録
当社は、社会・環境の持続可能性が非常に重要なテーマであるとの認識のもと、持続可能性に対する課題解決と中長期的な企業価値向上を目指すため、重要課題を設定し、具体的な取組みを進めていくこととしております。世界の人々の豊かな暮らしを未来に長く継承していけるよう、地球の環境や資源へ配慮する社会の実現に貢献してまいります。 |
国土交通省港湾局「みなとSDGsパートナー登録制度」 | 「みなとSDGsパートナー登録制度」ページ |
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みなとSDGsパートナー登録証 | ダウンロード |
SDGs達成に向けた具体的な取組み | ダウンロード |
環境
環境方針
当社は、地球環境の保全に企業としての社会的責任を果たすため、積極的かつ継続的な活動を展開し、健全な環境の維持および向上を目指します。
事業活動で環境に影響を与える事項について、省エネルギー対策を行い、地球温暖化や天然資源の枯渇を抑制するという環境目的のため、環境目標を定め、環境管理活動を実施します。
当社は、2024年度からスタートする中期経営計画の重点項目である「経営資源の最適化」の取り組み施策の一つとして「ESG経営の強化」を掲げており、環境・社会的課題を意識した事業運営を進めてまいります。
社内啓蒙活動を通じて、環境に関する意識の向上を図り、全社員が積極的に活動できるように努めます。また、環境方針、環境保全活動について情報開示に努めます。この環境方針は、全社員に周知するともに、社外にも開示します。
環境に対する取り組み
グリーン経営認証
倉庫業としてグリーン経営認証を取得、地球温暖化対策に対する社会的責任であるグリーン経営を実践しております。
鉄道利用運送によるCO2削減
近年のトラックドライバー不足や頻発する大規模災害を背景に、多様な輸送手段の確保が求められている中、従来のトレーラー、トラックに依存した物流から鉄道を利用した輸送手段に変更(モーダルシフト)することで、カーボンニュートラルの実現に向け取組を進めております。鉄道貨物輸送はCO2排出量がトラックの約13分の1と様々な輸送機関の中で最も少ない輸送手段であり、環境負荷低減に貢献します。
リスクマネジメント
リスク管理基本方針
当社は、様々なリスクを予防し、また発生した場合は速やかにかつ適切に対応することにより、被害を最小限に食い止め再発防止を図り企業価値を保全するため、取締役会を頂点としたリスク管理体制のもと、リスク管理委員会を中心に体制を整備し、その充実に努めています。
また、「内部統制委員会」「コンプライアンス委員会」「情報システム委員会」等を設置し、各リスクの管理状況等について、定期的に経営に対して報告・協議を行っていきます。さらに、業務執行部署およびリスク管理部門から独立した監査部門が、被監査部門の業務運営および内部管理体制についての検証・評価を実施し、必要に応じ改善提案・勧告を行っていきます。
リスク管理委員会の役割
- リスク管理責任体制および運営に関する事項
- リスク管理の推進に関する事項
- 緊急事態発生時の対策本部の設置
コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンス基本方針
当社は、「国際物流業務を通して世界の産業とくらしに貢献する」という企業使命の下、経営の効率性向上を目指し、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その充実を図っております。そして、株主、お客様、地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼を高めるべく、コーポレート・ガバナンス体制の整備に継続的に取り組み、効率的で健全な経営を維持することにより企業価値を向上させることを、基本的な考え方としています。
ガバナンス体制の概要
コーポレート・ガバナンス報告書
東京証券取引所に提出したコーポレート・ガバナンス報告書はこちらです。
コンプライアンス
コンプライアンス基本方針
社会を構成する一市民として企業の社会責任を鑑みると、法令遵守は当然のこと、社会的規範・倫理も無視することはできません。加えて、経営ビジョンを社員全員が共有することによって初めて、よりよき社会人・よりよき企業人として、誠実かつ適切な行動を適宜・迅速に行うことが可能となります。
当社の企業使命である「国際物流業務を通して世界の産業と暮らしに貢献する」、また、経営方針の「1.顧客の課題を解決することによって付加価値の高いサービスを提供する」、「2.経営基盤を強化し、存在感のある事業体となる」、「3.社員にとって働きがいのある、いきいきとした職場をつくる」および行動基準の「1.誇りと情熱を持って仕事に取り組む」、「2.時代の変化に柔軟に対応する」、「3.創造的に、進歩的に行動する」という事業精神はコンプライアンスの神髄として掲げているものです。
行動指針
(1)法令等の遵守及び善管注意義務
国内外の法令および規則等を遵守し、社会規範および企業倫理に基づき、善良なる管理者としての注意義務を尽くして行動する。
(2)魅力ある企業の創生
長期的・継続的に企業価値を増大すべく、魅力ある企業を創生する。
(3)株主利益の尊重
株主の利益を念頭に、高い倫理観と責任感をもって、誠実に職務を遂行する。
(4)適時・適切・積極的な情報開示
会社経営状況、企業活動全般について正しく理解してもらえるよう、適時・適切・積極的に情報を開示する。
(5)高品質の最適なサービスの提供
高品質の最適なサービスを提供する。
(6)守秘義務
いかなる場合においても、取引先や当社等の公表されていない機密情報を外部に漏らさない。
(7)対等・公正・透明な取引
取引先の立場に立って、すべての取引先と対等・公正・透明な取引を行う。
(8)対等・公正な取引関係
協力会社と対等・公正な取引関係を築き、誠実に事業を行う。
(9)公正な選定
協力会社の選定にあたっては、公正なビジネス機会を提供し、公正な選定を行う。
(10)積極的・効果的、公正な市場競争
競合企業との競争に際しては、積極的・効果的、かつ、公正な市場競争に努める。
(11)利害関係業務の禁止
承認なしに会社の業務と直接的・間接的に利害関係を有する業務を行わない。
(12)正しい情報の提供
取引先にサービス等の正しい情報を提供し、取引先に安心と満足を届ける。
(13)知的財産権の保護・尊重
知的財産権を含め他人の権利・財産を尊重し、これを侵害しないよう細心の注意を払う。
(14)不当な差別の禁止
性別・年齢・出身地・国籍・人種・民族・信条・宗教・疾病・障害等による差別はしない。
(15)健全な職場環境の維持
健全な職場環境の維持に関わる社内規則を遵守し、風通しの良い職場を作る。
(16)インサイダー取引の禁止
インサイダー取引およびその疑いを持たれるような株式売買は行わない。
(17)会社の名誉・信用の維持
会社の名誉・信用を傷つけるような行為はしない。
(18)プライバシーの尊重
一人ひとりのプライバシーを最大限尊重し、不当に侵害しない。
(19)社会的儀礼の範囲を超えた接待・贈答の禁止
取引先・協力会社・公務員等に対して、社会的礼儀の範囲を超えた接待・贈答はしない。受けない。
(20)ハラスメントの禁止
いかなる形でもハラスメント(性的嫌がらせ)を行わない。
(21)環境に配慮した活動
環境法令を遵守し、環境にやさしい事業活動に努める。
(22)最良・最適な資源の調達
公正・透明な取引を通じて、最良・最適な資源を調達する。
(23)反社会的勢力・団体との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは断固として対決し、一切の関係を遮断する。
(24)社会貢献
一人ひとりが、自ら社会貢献について考え、社会貢献に努める。
(25)良き企業市民
良き企業市民として、社会をより良くするよう努める。
(26)公私峻別
会社の立場と私的な個人立場を峻別し、職場内に私的な問題・利害関係を持ち込んだり、職場外に会社に関連する事項を持ち出さない。
(27)適切な情報管理
個人情報・機密情報管理の重要性を認識し、適切な管理を行い、正当な業務活動以外の理由で情報を社外に持ち出さない。
(28)適切な広報活動
適切な広報活動により、会社について、正しい評価と理解を得るよう努める。
(29)安全
作業等については関連法規を遵守し、無事故・安全に努める。
(30)通関業者としての行動基準
関税法等の法令および規則を遵守し、適正・迅速な通関業務を行う。
(31)意思決定の準則主義
意思決定は、法令および社内規則に基づいて行う。
(32)業務遂行の準則主義
法令・社内規則に基づき、責任をもって、効率的な業務遂行に努める。
(33)会計処理の準則主義
法令・社内規則に基づき、適正な会計処理を行い、有効な内部牽制の構築に努める。